2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
政府は、消費税率引上げに伴う対応として、軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、住宅購入支援として住宅ローン減税の拡大や次世代住宅ポイント制度など、はたまた商店街活性化策や国土強靱化など、合計二兆二百八十億円を当初予算に計上しました。
政府は、消費税率引上げに伴う対応として、軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、住宅購入支援として住宅ローン減税の拡大や次世代住宅ポイント制度など、はたまた商店街活性化策や国土強靱化など、合計二兆二百八十億円を当初予算に計上しました。
具体的には、マイナンバーカードの普及、利活用の促進といたしまして、マイナンバーカードの円滑な交付のための体制整備の支援の実施、マイナポイントによる消費活性化策の拡充などに必要な経費として千三百二十六億円、テレワークや遠隔教育、遠隔医療を支える情報通信基盤の整備といたしまして、５Ｇ、光ファイバー等の全国展開の推進、ローカル５Ｇを活用した課題解決の促進などに必要な経費として二百二十億円、先端技術への戦略投資
その上で、例えば、地方創生臨時交付金で一兆円配分をいたしましたので、それぞれの都道府県で、ＧｏＴｏキャンペーンが始まるまでの間、感染が落ち着いたところであれば、県内のそうした旅行のクーポンを配るとか、あるいは、何か支援策を講じていくということもあり得ると思いますし、政府としては、さらに、マイナポイントの消費活性化策、これも、予算、今、二千七百五十億円、五千万人の想定をしておるんですけれども、現時点で
具体的には、マイナンバーカードの普及、利活用の促進といたしまして、マイナンバーカードの円滑な交付のための体制整備の支援の実施、マイナポイントによる消費活性化策の拡充などに必要な経費として千三百二十六億円、テレワークや遠隔教育、遠隔医療を支える情報通信基盤の整備といたしまして、５Ｇ、光ファイバー等の全国展開の推進、ローカル５Ｇを活用した課題解決の促進などに必要な経費として二百二十億円、先端技術への戦略的投資
その上で、その段階的な引上げに合わせて、ゴー・ツー・キャンペーン、すなわち観光については旅行代金、宿泊費等への支援、また飲食についてはポイント付与、イベントについてもポイント付与といった形で消費を喚起していくといったこととか、例えば九月以降はマイナポイントを活用した消費活性化策も実施することとしております。
続きまして、マイナポイントによる消費活性化策について、高市総務大臣にお伺いしたいと思います。 マイナンバーカードを活用したポイント還元制度が七月から申込みが始まり、九月から実施をされます。二万円で五千ポイントを付与して二万五千円分の買物ができる制度でございますが、マイナンバーカードの普及状況は、五月末現在、人口の一六・七％に当たる二千百三十三万枚と伺っております。
坂本委員からお尋ねのございましたマイナンバーカードの普及、交付ということでございますが、ことしの九月からマイナポイントによる消費活性化策や、令和三年三月から健康保険証としての利用など、交付の増加に対応するために、市区町村の交付体制を計画的に整備するということとともに、坂本委員御指摘のとおりでございますけれども、住民のカード申請、交付機会を拡大していくということが重要でございます。
そして、やはり大きな目的、この二枚目の資料にありますとおり、オリパラ前は、いわゆるキャッシュレスポイント還元事業ですね、経産省主導のキャッシュレスポイント還元事業でオリンピック前まではいわゆる消費の下支えをして、オリンピック後に関してはこのマイナポイントによって消費活性化策を図っていこうという形で、いわゆるすみ分けをしていたと私は理解しておりますけれども、その夏のオリパラが開催されなくなりました。
今後、デジタル・ガバメント実行計画などに基づき、本年九月からマイナポイントによる消費活性化策、来年三月からは健康保険証としての利用に加えまして、さらにお薬手帳、介護保険被保険者証、障害者手帳、母子保健手帳、ハローワークカードなどとしての利活用シーンの拡大を図るなど、政府全体で様々なマイナンバーカードの利活用策を進めていくこととしており、これらを通じ、マイナンバーカードの普及促進を更に推進してまいります
○政府参考人（村上敬亮君） マイナンバー制度につきましては、例えば本年九月開始予定のマイナポイントによる消費活性化策や、本格運用が予定される健康保険証としての利用等々、普及、利用のための方策を関係省庁間で積極に連携を進めていることは事実でございます。
また、政府としては、昨年六月のデジタル・ガバメント閣僚会議において総合的な普及促進策を取りまとめるとともに、昨年の九月に、本年の九月からマイナポイントによる消費活性化策を行う、それから、来年三月から本格運用する健康保険証としての利用等を踏まえまして、委員御提出の資料にございますような今後のカード交付枚数を想定したスケジュールをお示ししたということでございます。
政府としましては、昨年六月にデジタル・ガバメント閣僚会議において普及促進策を取りまとめますとともに、昨年九月の同会議におきまして、令和二年九月からのマイナンバーカードを活用したマイナポイントによる消費活性化策、また、令和三年三月から本格運用する予定の健康保険証としての利用等を踏まえたカード交付枚数を想定したスケジュールもお示しをしているところでございます。
令和二年度予算案では、補正予算に加えて、臨時特別の措置を計上し、個人消費や投資を切れ目なく下支えするために、キャッシュレスポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、さらに住宅投資需要を後押しするすまい給付金、そして防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の着実な実行が盛り込まれています。
もう一つだけ、これは質問しませんけれども、二月二十七日の文書、これ総務省自治行政局公務員部福利課長の名前で出ていますけれども、この地方公務員等のマイナンバーカード取得の推進について（依頼）、これ拝見しますと、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が安心と成長の未来云々と書いてあるんですけど、本年九月から始まるとされていることからといったら、もう明らかにこれやりますよと、それこそ国会で予算案が成立することが
総務大臣は所信において、「マイナンバー制度については、今年九月開始予定のマイナポイントによる消費活性化策や、令和三年三月から本格運用が予定される健康保険証としての利用、市区町村のカード交付体制の整備など、マイナンバーカードの普及、利活用のための様々な方策を関係府省と連携して進めます。」とおっしゃいました。
○国務大臣（高市早苗君） まず、二〇二〇年度当初予算についての総額は、先ほどおっしゃったマイナポイントを活用した消費活性化策の関連経費が総務省と経産省の合計で約二千四百七十八億円、マイナンバー制度そのものの関連予算としてマイナンバーカードの交付に係る経費や情報連携のシステム整備に係る経費が約二千十億円ですから、合計額が約四千四百九十億円となります。
また、総合経済対策を実行するため、臨時特別の措置を講じ、キャッシュレスポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等を実施することといたしております。 同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続いたしております。
次に、マイナンバー制度については、今年九月開始予定のマイナポイントによる消費活性化策や、令和三年三月から本格運用が予定される健康保険証としての利用、市区町村のカード交付体制の整備など、マイナンバーカードの普及、利活用のための様々な方策を関係府省と連携して進めます。
まず、臨時特別の措置として、キャッシュレスポイント還元事業やすまい給付金を引き続き実施するとともに、本年九月から新たにマイナポイントを活用した消費活性化策を講じ、消費の下支えを一層強化します。
今後更に、マイナポイントによる消費活性化策、それから健康保険証としての利用など、政府全体でさまざまな普及、利活用策を進めるというふうにされておりますので、これらを通じましてマイナンバーカードの普及促進を更に進めてまいります。よろしくお願いいたします。
この方針では、マイナポイントによる消費活性化策、マイナンバーカードの健康保険証利用を始め普及策が盛り込まれておりますが、令和四年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定して、各種取組を進めることとされております。
これに加えまして、来年度はマイナポイントによる消費活性化策の実施が予定されております。ＪＰＱＲを活用して地域においてマイナポイントが利用できるお店をふやしていくことによりまして、より効果を発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。